よくお問合せをいただくものの中に、
「既存宅地制度はなくなったんですよね？」
というご質問をいただきます。
既存宅地（いわゆる昭和４５年以前からの宅地）
では２００１年までは行政の許可なしに建物を
建てることができた制度という意味では、
今はその制度はありません。
しかし、今でも既存宅地であれば許可を得て
建物を建てることができます。（愛知県）
その要件は愛知県開発審査会基準１７号に
細かく記載されています。
そもそも既存宅地とは、
都市計画区域内の調整区域において、
昭和４５年１１月２３日までに地目が宅地に
なっていたもの
これが基本です。例外的に
建物があったことを証明できれば
地目が宅地でなくても認められる
場合があります。
さらに、その土地が集落に接続している
必要があります。いわゆる５０戸連たんですが、
既存宅地の場合、すでに建物のない宅地も
連たんの１戸と数えることができます。
そういった既存宅地には以下のものが建築可能です。
・戸建て住宅
・アパート
・自己用の事務所、倉庫、工場(危険物等不可)
（建築面積３００㎡まで）
※建築面積とは外壁、柱の中心線で囲まれた面積。
３Ｆ建てまで可能。（絶対高さ１０ｍのため）
・自己用の店舗（建築面積６００㎡まで）
住居系は賃貸可ですが、業務用は賃貸不可です。
２Ｆ以上がアパートで１Ｆにコンビニや飲食店を
入れくても貸せません。建築主が自分で
経営するのは可能です。
既存宅地なら坪２０万円で売れても
その隣の土地が既存宅地でなければ
坪１０万円でも売れないということは
よくあります。
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