[売買賃貸仲介・買取] アイエスエス

 

 


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◆大手不動産会社から調整区域の上、問題があると断られていた事例

親から相続された空家を売却しようと

大手や地元の不動産屋に相談したところ、

「県に相談したが許可が得られないという回答

だったのでウチでは取り扱えない」

という回答だったそうで、弊社のホームページを

見てご相談を受けた事例です。

 

 

愛知県では事務処理市以上では市が建築に関する

許可を出しますがこの市は許可権者ではなかった

ので県に相談に行きました。

 

するとこの土地は既存宅地ではなかったのですが

建物については当時適正に建築確認申請して

建てられた建物だったことが判明しました。

しかも、許可不要で建てられた建物だったのです。

 

お客様にご連絡したところ、大手不動産会社からは

既存宅地ではないからという理由で

売却できないと断られていたので大変喜ばれました。

 

その後無事住宅用地を探されていたご夫婦に買って

いただき、2~300万円で売らざるを得ないと

覚悟していた売主様に1千万円を超える売却金を

受取って頂けました。

 

その周辺では住宅建築可能な土地の相場は建築不可

の土地(資材置場用地など)の約4倍だったのです。

 

調整区域の土地を住宅用地として売れる要件としては

①既存宅地(今回のケースはこれに近いものです)

②適法に建築し、適正に住んでいたがやむを得ず

 売却するケースで県(市)から許可を得られた場合。

 

①、②以外に住宅用地として売却できるケースが

ありますが、それは買主に資格が必要なため、

売却価格が安くなります。(資格:分家、

土地収用のための移転など)

また、①の方が用途の自由度が高いため一般的に

②よりも高く売却できる傾向があります。

 

 

◆接道2mを確保できなかったが再建築を認められた事例

再建築不可になるのはほとんどが

1.接道距離が2mに満たない場合

2.調整区域で要件を満たせない場合

 です。

 

建築基準法により”建築基準法上の道路”

に2m以上接道することが義務付けられて

います。この道路の基準は基本的には

幅員4mとなっています。

(例外があります。ご相談ください。)

 

愛知県一宮市で4mの建築基準法上の道路に

接していた古家付きの宅地において、確定測量が

不調(隣地の方と境界を確定できなかった)となり、

2mを確保できなかった事例がありました。

 

 

過去の測量図面などを行政に持参して相談した結果、

古い図面の一部に2.00mという記載があった

ことを重視していただき、測量不調でも再建築は

認めるという回答を得ることができました。

 

こういう微妙なケースは市町村や担当者によって

意見が割れるところです。弊社では必ず確認に行き、

粘り強く合法的に解決できる手段を探します。

 

再建築可とはいえ、間口2mでは新築を建てる需要が

見込めません。ただし、駅とスーパーが近く、生活に

便利な場所な上、接道部分だけ少し広くなっていて

ギリギリ駐車できる状態だったので古い建物を当方で

購入、リフォームして貸家として借家人に

ご入居いただきました。

 

売主様にも愛着ある建物を新たな人に使ってもらえる

ことに喜んでいただけました。

 

◆調整区域の空き店舗を合法的に収益物件にした事例

 

愛知県では調整区域での貸店舗営業は

都市計画法違反となります。(稀に例外あり)

 

それでも以前はよく建物賃貸借契約がなされて

いましたが、昨今新規契約は仲介業者でも

敬遠するようになりました。最悪のケースでは

営業停止処分まであり得ます。

 

愛西市のこちらの店舗は以前コンビニエンスストアが

事業用定期借地で営業をしていました。

 

 

コンビニが閉店することになり、残ってしまった

建物をどうするか地権者様は悩まれていました。

(しかも土地は別々の3名の所有者のものでした。)

 

もともとこの土地を借り受ける仲介をしていた

弊社が仲介に再度入ることになり、

結果としてはクリーニング兼コインランドリーを

運営する会社様に店舗を安く買取っていただき、

別途地権者様と事業用定期借地契約を締結して

いただきました。

 

 

都市計画法・建築基準法の用途変更に多少費用が

かかりましたが、昨今の法令順守の動きは止め

ようもなく、一切後ろ指を指されることのない

方法で契約していただきました。

 

調整区域の空き店舗の問題は、愛知県が

都市計画法の運用基準として建物は

自己用に限る”と明記しているためです。

 

だからと言って諦めて建物を壊して資材置場にして

しまっては賃料収入は3割安くなってしまいます。

コンビニの時よりも地代は安くなりましたがそれでも

資材置場より高い賃料を受け取ってもらえています。

 

1540_32 他の不動産屋に相談したら断られた
1540_32 使っていないが固定資産税だけ払っている
1540_32 不動産売却を依頼中だが話が全く進まない
1540_32 調整区域の空店舗は賃貸不可と言われた
1540_32 愛着のある建物を誰かに使ってほしい

 


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◆市街化区域でも再建築できない?

市街化区域ならどこでも再建築

できるとは限りません。

この図で言うと、Xが2m未満の場合、

②に建物を建てることはできません

(②の形状地を旗竿地と呼びます)

 

また、Xが2m以上でもYが4m

(稀に6m)未満だとこれも②に建物を

建てることができません。

しかし、これは基本的な話であって

仮に4m以上でも市町村道認定されて

いないケースは不可。

(例えば農道の場合など)

 

逆に4m未満でもセットバック

(接道部分の一部を敷地に含めないこと)

により建築できる場合もあります。

(※行政の見解次第なのでお問合せください!)

 

①はYが何メートルでも幅員の広い道路Bに

2m以上接道しているようですので建築が

できることになります。

 

◆調整区域でも建築できるケースや人に貸せるケース

市街化調整区域は一般的には建物が

建てられないように法整備されています。

しかし、住宅を建てることができる

場合があります。それが集落または

その近辺にある”既存宅地”です。

 

昭和45年11月の時点ですでに地目が

宅地のもの、またはそこに建物があった

ことが書類によって証明できるものに

ついては”既存宅地”とされ、愛知県では

住宅やアパート、自己用の店舗倉庫等を

建てることができます。

 

(農家の方等やその分家の方は別規定が

ありますが、ここでは割愛します)

 

既存宅地であれば売却する際に

そうでない土地に比べ、2倍以上で

売れることもあります。

 

既存宅地でなくてもコンビニや飲食店、

クリニックや社会福祉施設を

建てることができますがあくまでも

事業主が建てることが条件です。

 

閉店して残った建物は賃貸できません。

もし賃貸して行政に指摘を受けた場合、

最悪営業停止となるので責任問題が

発生します。その危険性を伝えず

契約すると貸主や仲介業者の責任と

なるはずです。

 

弊社ではその場合は前出の通り、建物を

出店希望者に買い取っていただき、

借地契約とします。

 

面倒な取引ですが、そうすることで

都市計画法や建築基準法の用途変更も

問題なくできます。調整区域は

それだけ大変なエリアということです。

 


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面倒な案件も調査,相談一切無料

 調査費や交通費なども契約が

成就しない限り、一切請求いたしません。

完全成功報酬制です。

※ただし、東海地方以外への出張の場合、

出張費用として実費+1万円申し受けます。

 

 成約時の仲介手数料は、

・売買価格400万円以下の場合

 18万円+消費税 以内(都度見積り)

・売買価格400万円以上の場合

 売買価格×3%+6万円 +消費税 です。

※買主から受取る購入代金からお支払い可能です。

 

愛知県には再建築不可、調整区域が得意な業者が少ない。

愛知県には調整区域が多いのですが、

得意な不動産業者は非常に少ないです。

特に大手不動産会社はノルマが高いため

市街地の高額物件を数多くこなさなければ

やっていけないのです。

 

迅速に対応いたします。

 基本的に翌日から調査に入ります。

迅速な報告・連絡・相談をお約束します。

 

愛知県内すべて対応可能。

 尾張から東三河まで対応可能です。

過去の実績市町村一覧です。(全業種)

名古屋市守山区(1)、南区(1)、北区(1)、

港区(1)、西区(1)、名東区(1)、千種区(1)、

中川区(1)、一宮(5)、稲沢(4)、愛西(3)、

小牧(5)、犬山(1)、岩倉(1)、清須(1)、

あま(4)、長久手(1)、大府(2)、東海(1)、

知立(1)、高浜(1)、東浦(1)、阿久比(2)

常滑(2)、半田(1)、みよし(1)、豊田(1)、

岡崎(1)、豊川(1)、蒲郡(1)、豊橋(3)、

西尾(1)、瀬戸(1)、高浜(1)、桑名(1)

 

 

調整区域売却はお任せください。

 愛知県は調整区域面積が

市街化区域の約2倍あり、

相続した土地が調整区域

にあることで売却が思う

ようにできないことが

多々あります。

 

不動産会社の営業マンも

市街化区域には慣れていても

調整区域は知識が不足して

いたり、売買価格が安く、

手数料も安いため仲介を断る

という傾向があるようです。

 

調整区域であっても適正に

建てられた住居であれば

多くの場合再建築できます。

 

ただし、再建築するためには

仲介業者に知識と行動力が

なければそこにはたどりつけ

ません。

 

行政に再建築(売却)がどうすれば

できるのか、売主様に代わり

調査・交渉にあたります。

 

成約するまでは一切無料ですので

お気軽にご相談ください。

 

会社概要

【不動産仲介・店舗開発】

 株式会社アイエスエス

 代表取締役 位田 博文

 

住所 〒465-0053

名古屋市名東区極楽4-315

TEL(052)766 - 3349

FAX(052)740 - 2513

Eメール

 

宅地建物取引業 免許番号

愛知(1) 第24086号

(公社)全日本不動産協会会員

 

愛知県 不動産仲介・買取 対応エリア(調整区域・再建築不可歓迎!)

名古屋市、愛西市、あま市、一宮市、稲沢市、犬山市、北名古屋市、岩倉市、大府市、尾張旭市、春日井市、清須市、江南市、小牧市、瀬戸市、知多市、津島市、東海市、常滑市、豊明市、長久手市、日進市、半田市、弥富市、東郷町、大治町、蟹江町、飛島村、豊山町、大口町、扶桑町、阿久比町、武豊町、東浦町、南知多町、美浜町、安城市、岡崎市、刈谷市、高浜市、知立市、豊田市、西尾市、碧南市、みよし市、幸田町、蒲郡市、新城市、豊橋市

 


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