| 愛知の物流倉庫用地探します！調整区域対応 |
(電話対応) 10時～19時 年中無休
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| 〇一部の調整区域にも建築可能 |
愛知県はそのほとんどが市街化区域と
調整区域に分けられています。
（非線引き区域はありません）
基本的には市街化区域のごく限られた工業系地域
でのみ物流倉庫を建てる
（または倉庫を借りる）ことができます。
しかし、現実問題として名古屋や小牧周辺、
東海市～豊田周辺、愛西～蟹江の市街化工業系地域で
数百坪以上のまとまった物流用地など
ほとんどありません。
倉庫の建築面積１００坪位であれば市街化区域で
土地や建物を探しても見つかるかもしれませんが
それ以上の大きさの場合、物件が出回る可能性は
かなり少ないため、そのような事業者様には
調整区域で許可を得て建築することをお勧めしています。
理由は土地単価が安いためです。
物流施設建築可能なエリアにおいて
名古屋市近郊農地で坪１０万円台前半～
２０万円以下です。
（市街化工業系地域は坪３０～５０万円）
名古屋市を除く愛知県では調整区域でも
都市計画法の定めにより
インターチェンジが近い、または４車線道路沿い
であれば物流業務施設を建てることができる
要件があります。（岐阜県、三重県でも一部可能）
上記の細かい規定やその他農地法など
立地基準を満たす土地であれば物流倉庫を
建築することができます。
唯一の注意点としては、その建物を自由に
売却、賃貸できないという点です。
賃貸は一切不可、売却は市または県の
許可を得る必要があります。
（倉庫業を営み、倉庫スペースを他社に
貸すことは賃貸とはみなされません）
ご希望の土地をお探しします
弊社は東海地方で飲食店や小売店、医療機関の
出店開業に長く携わってきました。
都市計画法の規定や解釈は県により大きく異なり、
また農地法にいたっては市町村ごとに
温度差があります。
ご依頼者様とともに土地を探し、建築基準法、
都市計画法、農地法等の調査を行い、数か月～
１年程度をかけて地権者交渉を行います。
延べ１０００人以上の土地所有者様と
土地交渉をしてまいりました。
一団の土地であっても地権者が複数～
十数人いらっしゃることがほとんどです。
いち早く開業できますよう私たちが培ってきた
ノウハウでサポートします。
1.成約しない限り一切費用不要。
調査費や交通費なども契約が
成就しない限り、一切請求いたしません。
完全成功報酬制です。
2.土地探しから交渉、契約、申請、開発造成までサポート。
基本的に一から市場に出回っていない土地を
探し、現地を調査した上で地権者と交渉します。
提携業者による行政許可、開発造成までサポートします。
3.迅速に対応いたします。
基本的に翌日から調査に入ります。
迅速な報告・連絡・相談をお約束します。
4.同業者は大半が大企業で高額。
一軒一軒地権者を訪問して交渉を行うような
不動産業者は非常に少ないです。
上場企業の建築会社さんも専門部署を
持ち、大きくやられていますが
結局かなりのコスト高になります。
5.愛知県内すべて対応可能。郊外型が得意で一部岐阜三重も対応。
おおむね、下記地図の赤枠の範囲を対象としています。
6.業者間の連携もあり、事例と経験が蓄積されています。
許可申請に強い行政書士、開発案件に強い
中堅建設業者と連携しており、大企業では
達成できないスピード感を持った対応、
コストを抑えたご提案が可能です。
弊社自身も行政から許可を得るのが難しい
案件を調査と論理を積み重ねて許可を
得た事例を数多く経験しています。
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希望エリアから本社は遠方となり現地での対応などできませんが大丈夫ですか？ |
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問題ありません。最低一度は現地を見ていただき、お打ち合わせをお願いしておりますが基本的にはメールやＺＯＯＭで対応可能です。 |
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調査、交渉をお願いするのに料金はかかりますか？ |
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成約するまで一切お金はかかりません。安心してご相談下さい。 |
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建築、申請業務など現地に知り合いがいないのですが？ |
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調整区域での開発は不動産会社だけでなく行政書士や開発会社とタッグを組み、話を進める必要があります。調整区域開発案件に強い行政書士による許可申請、開発会社による開発造成工事を進める必要があり、土地所有者との成約後これらの事業者に業務を依頼していただく必要があります。建物建築はお好きな会社で施工可能で、開発案件の得意な建築会社のご紹介も可能です。 |
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調整区域で建築した場合は建物は賃貸できますか？ |
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調整区域に建築した建物は建築した事業者が使用する必要があり、賃貸することはできません。売却する場合も行政の許可を必要とします。 |
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調整区域のどこになら建築可能ですか？ |
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道路の幅員、インターチェンジからの距離、農地の種類などすべての規制に抵触しないエリアでしか建築できないため、どこに建築が可能かは綿密な調査が必要となります。市町村の方針や風習にもよりますので事前にご相談ください。 |
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普通借地と事業用定期借地の違いを教えてください。 |
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普通借地は借主は原則更新する権利がありますが、事業用定期借地は原則定期期間で契約終了です。継続したい場合は全地権者と再契約に合意する必要があります。事業用定期借地は返却義務があるため店舗には向きますが物流倉庫用地には原則お勧めしておりません。 |
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調整区域の農地でもできますか？ |
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調整区域の農地の場合、その農地により種別や中には農用地というものがあります。内容により開発できる場合とできない場合があり、慎重に調査する必要があります。なお、農地転用や開発許可を得るためにはインターチェンジからの距離や接道幅員の制限など多くあり、ひとつでも許可が得られなければ計画できなくなるため、事前調査、事前協議がとても重要になります。 |
相談調査無料 費用は完全成功報酬制です。
※１仲介手数料：土地価格×３％＋６万円（税別）
※２許可申請、開発造成まで弊社指定業者にご依頼
頂きますが建築会社はお好きなところで施工可能です。
（借地の場合は建築施工会社指定となります）
ご要望に応じた土地を探します！
工業立国を目指している はずの日本ですが、現実には 都市計画法や農地法で制限 されたり地権者交渉も簡単 ではなく容易には事業用地を 見つけることはできません。
小規模の倉庫は場所を選ばなければ 意外とネットに掲載されており、 大企業は自治体の誘致がありますが 中堅企業は事業用地を見つけるのに 苦労していらっしゃいます。
もちろん、条件面等でどの物件 でも即契約できるとは限りません この物件がだめならその近くの この物件、だめならこの物件と あきらめずに物件探しと交渉を 重ね、開業をバックアップ いたします。
希望とされる広さ、場所で 開業されますよう精一杯 サポートさせて頂きます。 代表取締役
会社概要 住所 〒465-0024 名古屋市名東区本郷二丁目170番地2 ＴＥＬ ０５２－９９０－３０２４ E-mail 宅地建物取引業 免許番号 愛知（１） 第２４０８６号 （公社）全日本不動産協会会員
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