| 愛知の工場用地探します！調整区域対応 |
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| ◎工場を安価な調整区域に新設 |
愛知県はそのほとんどが市街化区域と
調整区域に分けられています。
（非線引き区域はありません）
基本的には市街化区域のごく限られた工業系地域
の土地でのみ工場を建てる（または借りる）
ことができます。
しかし、現実問題として名古屋や小牧周辺、
東海市～豊田市周辺の工業系地域で
適当な大きさの土地はほとんどありません。
１００坪以下の工場であれば市街化区域で
土地や工場を見つけられるかもしれませんが
それ以上の大きさの場合、物件が出回る可能性は
かなり少ないため、一定規模以上の事業者様には
調整区域で許可を得て建築することをお勧めしています。
例えば愛知県では調整区域でもごく一部の
エリアでは都市計画法の要件を満たせば
工場の建設が可能な場合があります。
（原則 敷地面積1000坪以上）
市町村ごとに条例で業種やエリアを制限
しています。詳しくはご相談ください。
上記の一部エリア以外にも
隣接地への敷地拡張、関連工場、
最先端の工場や研究所など
いくつか要件があります。
自社や子会社で一般貨物運送業許可や
倉庫業登録がある場合は別の規定で
調整区域に建築できる可能性があります。
ご相談ください。→ 物流倉庫用地
これらはかなり厳しい基準ですが、
基準を満たした上でその他法令
（農地法、森林法・・）などを
全てクリアすることができれば
工場を建築することができます。
調整区域での注意点は、建築した建物を
自由に売却、賃貸できないという点です。
賃貸は一切不可、売却は市または県の
許可を得る必要があります。
工場用地(土地)お探しします
弊社は東海地方で飲食店や小売店、医療機関の
出店開業に長く携わってきました。
都市計画法の規定や解釈は県により大きく異なり、
また条例や農地法の基準など市町村ごとに
温度差があります。
ご依頼者様とともに土地を探し、建築基準法、
都市計画法、農地法等の調査を行い、数か月～
１年程度をかけて地権者交渉を行います。
延べ１０００人以上の土地所有者様と
土地交渉をしてまいりました。
一団の土地であっても地権者が複数～
十数人いらっしゃることがほとんどです。
いち早く工場開設できまるよう行政許可、
地権者交渉を行い全力でサポートします。
1.成約しない限り一切費用不要。
完全成功報酬制です。成約しない限り
費用をご請求することはございません。
2.土地探しから交渉、契約、申請、開発造成までサポート。
基本的に一から市場に出回っていない土地を
探し、現地を調査した上で地権者と交渉します。
提携業者による行政許可、開発造成までサポートします。
3.迅速に対応いたします。
基本的に翌日から調査に入ります。
迅速な報告・連絡・相談をお約束します。
4.同業者は大半が大企業で高額。
一軒一軒地権者を訪問して交渉を行うような
不動産業者は非常に少ないです。
上場企業の建築会社さんも専門部署を
持ち、大きくやられていますが
結局かなりのコスト高になります。
5.愛知県内すべて対応可能。郊外型が得意で一部岐阜三重も対応。
おおむね、下記地図の赤枠の範囲を対象としています。
6.業者間の連携もあり、事例と経験が蓄積されています。
許可申請に強い行政書士、開発案件に強い
中堅建設業者と連携しており、大企業では
達成できないスピード感を持った対応、
コストを抑えたご提案が可能です。
弊社自身も行政から許可を得るのが難しい
案件を調査と論理を積み重ねて許可を
得た事例を数多く経験しています。
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希望エリアから本社は遠方となり現地での対応などできませんが大丈夫ですか？ |
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問題ありません。交渉前に一度は現地を見ていただき、お打ち合わせをお願いしておりますがその後は基本的にメールや電話、ＺＯＯＭで対応可能です。 |
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調査、交渉をお願いするのに料金はかかりますか？ |
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成約するまで一切お金はかかりません。安心してご相談下さい。 |
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建築、申請業務など現地に知り合いがいないのですが？ |
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調整区域での開発は不動産会社だけでなく行政書士や開発会社とタッグを組み、話を進める必要があります。調整区域開発案件に強い行政書士による許可申請、開発会社による開発造成工事を進める必要があり、土地所有者との成約後これらの事業者に業務を依頼していただく必要があります。建物建築はお好きな会社で施工可能で、開発案件の得意な建築会社のご紹介も可能です。 |
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調整区域で建築した場合は建物は賃貸できますか？ |
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調整区域に建築した建物は建築した事業者が使用する必要があり、賃貸することはできません。売却する場合も行政の許可を必要とします。 |
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調整区域のどこになら建築可能ですか？ |
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原則、エリアが制限されています。その他製造する内容により許可が出ないことも多いのが実情です。その他にも道路の幅員、農地の種類など各法令をクリアできる場所でしか建築できないため、どこに建築が可能かは綿密な調査が必要となります。市町村の条例、方針にもよりますのでご相談ください。 |
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普通借地と事業用定期借地の違いを教えてください。 |
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普通借地は借主は原則更新する権利がありますが、事業用定期借地は原則定期期間で契約終了です。継続したい場合は全地権者と再契約に合意する必要があります。工場の場合、事業用定期借地は返却義務があるため原則お勧めしておりません。 |
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愛知県には工場開設する際補助金はありますか？ |
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市町村ごとに異なるようです。申請業務は専門外ですが、下記に一覧がありますのでご参考になればと思います。 https://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/yuuguu/shichoson.html |
相談調査無料 費用は完全成功報酬制です。
※１仲介手数料：土地価格×３％＋６万円（税別）
※２許可申請、開発造成まで弊社指定業者にご依頼
頂きますが建築工事はお好きなところで施工可能です。
ご要望の土地を探します！
工業立国を目指している はずの日本ですが、現実には 都市計画法や農地法で制限 されたり地権者交渉も簡単 ではなく容易には事業用地を 見つけることはできません。
小規模の工場は場所を選ばなければ 意外とネットに掲載されており、 大企業は自治体の誘致がありますが 中堅企業は事業用地を見つけるのに 苦労することが少なくありません。
もちろん、条件面等でどの物件 でも即契約できるとは限りません この物件がだめならその近くの この物件、だめならこの物件と あきらめずに物件探しと交渉を 重ね、開業をバックアップ いたします。
希望とされる広さ、場所で 開業できますよう精一杯 サポートさせて頂きます。
代表取締役
会社概要 住所 〒465-0024 名古屋市名東区本郷二丁目170番地2 ＴＥＬ ０５２－８５５－２７１２ E-mail 宅地建物取引業 免許番号 愛知（１） 第２４０８６号 （公社）全日本不動産協会会員
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