既存宅地とは（愛知県）

愛知県の基準での既存宅地とは

基本的に昭和４５年１１月２３日までに

土地の地目が宅地に

なっていて、かつ昭和５０年３月末

までに登記がされているものが基本です。

 

その当時建物があったが土地の地目が

変更されていないなどの場合に既存宅地と

認めてもらうにはそれ相応の

書類を揃えて県と相談する必要が

あります。

 

上記基準を満たした既存宅地

で、なおかつ建物、または宅地が

５０戸連たんしている場合、以下の建物が

建てられます。

 

〇賃貸も可能

・住宅（アパートマンションも可）

 

✖賃貸不可

・店舗（敷地１０００㎡まで）

・事務所（敷地５００㎡まで）

・危険の少ない小規模工場（敷地５００㎡まで）

・倉庫（敷地５００㎡まで）

いずれも建蔽率６０％、容積率２００％まで

かつ、高さ１０ｍまでです。

 

調整区域で建物を建てて貸すという行為は

アパート等に限られるということですので、

例えば３階建てのアパートを建てて、

１階部分は事務所や店舗にして

２・３階部分を賃貸住宅にしようと思っても

１階部分の事務所・店舗は自分で経営するのは可能ですが

他人に貸すのは不可です。

 

その辺、規制が厳しすぎるなと思うことも

ありますが、ともかく愛知県ではそういうルールに

なっています。

 

※名古屋市、豊田市、岡崎市、豊橋市、

一宮市、春日井市は独自の基準を持って

いますので各市に確認が必要です。